二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
１点目のコミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通に関する具体的な検討や改善についてでありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が令和５年度で終了しますことから、本年度から来年度にかけまして、新たな計画である地域公共交通計画を策定することとしております。
１点目のコミュニティバスやデマンドタクシーなどの公共交通に関する具体的な検討や改善についてでありますが、公共交通につきましては、現在の地域公共交通網形成計画の計画期間が令和５年度で終了しますことから、本年度から来年度にかけまして、新たな計画である地域公共交通計画を策定することとしております。
今日は、国土交通省特例の自家用有償旅客運送、公共交通の話をさせていただきます。このことについて質問いたします。 過疎化による路線バスが廃止され、住民の足となる交通網をどのように維持していくかは、中山間地区を抱える自治体の差し迫った課題です。 塙町では田代地区など、また、那倉・片貝地区の路線から少し離れたところの地域が多く点在しております。
この駐車場使用料の検討においては、全ての施設一律に受益者負担を求めることは、かえって公平性を損なうことも考えられることから、当該施設の設置目的や提供しているサービスの内容、公共交通機関の状況などの立地特性、駐車場の適正利用の必要性、有料化に係る費用対効果など、その施設の特性や利用状況等を踏まえ、受益者負担と公費負担の均衡を図り判断する必要があるものと認識しております。
この事業は、福島県地域公共交通事業者や運送事業者への緊急支援への上乗せ補助として実施されたわけですが、市内の運転代行事業者から上乗せができない場合がある旨の相談がございました。
このほかにも、子育て環境の充実や地域公共交通の整備などをはじめとした各種取組による移住・定住の促進なども、その施策になると考えております。 今申し上げましたのはほんの一部でございますが、各事業のつながりを見ていきますと、市民サービスの維持・向上、その取組の全てが市民所得の向上につながる施策であると言っても過言ではないのかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
地域公共交通再編に伴う新交通サービスについて、どの地域に暮らしていても、利便性の確保が図られ、かつ利用者に分かりやすい情報発信を行うこと。 火災や水害などの様々な自然災害に備え、自主防災組織の設立の促進と既存組織の活性化を図ること。 「健やかに元気に暮らせるまちもとみや」を目指し、がん、心疾患などの生活習慣病の予防に向けた知識の普及及び健診結果に応じた保健指導に取り組むこと。
委員が、地域公共交通活性化協議会負担金の増額の内容についてただしたのに対し、執行部からは、地域公共交通の再編に伴い、新サービスとして定額タクシー「まちタク」の実証運行が開始されたが、試験的な運用の位置づけであるため、市ではなく、地域公共交通活性化協議会が実施する事業としている。
では、続きまして、公共交通の課題についてということで、昨日も多くの皆様、議員の方々が質問していただいた状況でございます。この中で、何か地球の足と書いてあるんですけれども、３行目、地域ですので、恐らく打ち間違いだと思いますので、地域の足でお願いいたします。
ネットモニターによる調査では、路線バスが最も公共交通機関として利用されており、便数を維持し増やすこと、運賃が高くないことが存続のポイントです。 これまでの努力に加え、事業者への補助、補填とともに高齢者のバスの無料化制度、遠距離通学高校生のバス代補助など、直接的な利用者支援で利用促進を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか、見解を求めます。
初めに、公共交通行政ということで、ＪＲ水郡線活性化の取組についてご質問をさせていただきたいと思います。 ＪＲ水郡線については、しばらく話題に上がらなかったということもあるんですけれども、注目されていなかったということもあって、今回は強い衝撃を受けたところでございます。
また、本定例会には、これに加えまして、課題克服・需要創出パッケージを実施する予算として、原油価格の高騰等に伴い収益の悪化が進む地域公共交通事業者の運行維持や運送業者の地域物流維持事業、ＤＸ、ＧＸによる効率化に取り組む業界団体、組合の経営体質強化事業、さらには製造業における省資源化、高効率化に資する設備導入事業に要する経費等、１億4,035万円を新たに計上したところであります。
現在、高齢者の交通対策としては、公共交通運賃無料化事業を実施しておりまして、路線バス、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両であるようたすカーを利用する７５歳以上の方に、無料乗車証の提示等をもって、無料で利用いただいているところであり、高齢者の積極的な社会参加の促進と公共交通の利用促進を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者を支援しているところであります。
このような状況から、地域の現状と交通状況を踏まえた、住民が利用しやすくかつ持続可能な公共交通体系を再構築するため、塙町地域公共交通活性化協議会で協議を実施しております。 その決定に至る流れということでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） おただしの協議会の、まず意見と決定の流れでございます。
５件目、公共交通・運輸行政の所管部は総務部であると認識しているが、今回の予算補正では産業部が所管となっている。なぜ、総務部ではなく産業部としたのか、その経緯と理由について伺います。 ○議長（本多勝実） １０番加藤建也君の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
◎建設部長（小林英俊） 本計画の実現に当たりましては、都市の骨格構造や中心拠点、それから生活拠点、基幹的な公共交通軸を定める必要がありますことから、計画区域外を含めた市全域における検証は行っているところでございます。
◆内海基議員 それでは、燃料費補助のことでちょっと聞きたいのですけれども、本市でも公共交通への支援というのやっているのですけれども、それ以外にもライフラインを支える業種というのは結構あるのかなというふうに思っております。全ての事業者に対してそういうの難しいのであれば、業種を絞って支援していくというのもあると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
それでは、大項目の２番、公共交通についてお伺いします。 公共交通については、10年くらい継続されて今日に至っている。そういうことで、（１）番の市街地巡回バスについて、補助金の額と利用者の総数についてお答え願います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） それでは、議員ご質問の市街地巡回バスにかかります令和３年度の補助金の額でございますが、これは763万円でございました。
１、公共交通の在り方。令和４年３月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
次に、中小企業等の支援については、公共交通事業者や運送事業者等及びＤＸ化・ＧＸ化等の経営体質の強化に取り組む団体、並びに省資源化等に資する設備の導入等を図る製造業への支援に要する経費を計上しております。 次に、地域農業の中心となる経営体支援のため、高騰した肥料費の一部を助成する経費を計上しております。